ＳＣＭにおけるコーポレートガバナンスの展開

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2017年9月26日

２０１５年の会社法の改正以降、上場企業は社外役員を必要数、確保しなければならなくなりました。また、非上場企業でも、ある程度の規模を有する場合は社外役員を招聘するようになりました。

物流企業もコーポレートガバナンスの視点から上場、非上場に係らず、今後は社外役員を必要としていくことになるでしょう。

ＳＣＭの構築においては１社のみの部分最適ではなく、川上から川下まで串刺しとするサプライチェーン全体での情報共有が強く求められるようになります。

そうした視点からも自社役員とは異なる視点から現代経営のポイントを的確に指摘できる社外役員を抱えることができるならば、次世代サプライチェーンの展開でも、一歩も二歩も競合他社の先を行くことができるということになるのかもしれません。