2014年12月18日
日立製作所(東京都千代田区)は25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編すると発表。生産体制を強化する。
ITプラットフォーム関連製品の国内製造3拠点(神奈川県小田原市、神奈川県秦野市、福島県郡山市)のうち、ストレージ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能のすべてを、2016年9月末までにサーバや通信ネットワーク装置の製造を行う秦野拠点に統合する。秦野拠点は全面的に刷新・拡張し、高効率の統合製造ラインを構築する。通信ネットワーク機器の生産ラインを統合することで、共通するPCBAや装置組み立て、生産管理工程の最適化を図る。同時に最新鋭の自動倉庫を中心とした部品管理、搬送・供給システムを秦野拠点に新たに導入し、部品受け入れから保管、配膳までの構内物流を自動化。生産効率のさらなる向上を図る。
またATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズ(愛知県尾張旭市)は本社および豊川事業所(愛知県豊川市)に分散して有していた国内の製造機能を、2016年3月末までに本社に統合する。拠点間で発生する輸送費を含めたオペレーションコストの最適化と生産効率の向上を図るとともに、本社にある設計や品質保証部門と製造部門の連携を従来以上に強化。さらにコア技術に磨きをかけ、マザー工場としての機能を強化する。